公認会計士事務所は法律に基づいて設立され、公認会計士の業務を請け負う社会的仲介機関です。事務所は公認会計士協会に加入し、指導・監督・管理を受けなければならない。事務所の組織には、パートナー事務所と、公認会計士や団体が立ち上げた有限責任事務所の2種類があります。パートナー事務所は、所定の条件を満たした公認会計士が、共同経営のための書面契約を締結し、共同出資で設立されます。有限責任事務所とは、条件を備えた公認会計士や事業所が設立し、関係部署の承認を得て設立される事務所です。発起した公認会計士または単位はその出資額で事務所の債務に対して民事責任を負い、事務所はその全資産に対してその債務に対して民事責任を負う。

       公認会計士事務所とは、2人以上の公認会計士からなる共同組織です。会計士事務所の債務は、パートナーが出資比率や協定によって個人の財産で負担し、会計士事務所の債務に対して連帯責任を負う。有限責任会計士事務所は一定数の株主の出資で構成され、各株主はその出資額を限度として会計士事務所に責任を負い、事務所はその全財産に対して事務所の債務に対して責任を負う。パートナーシップには有限責任と比べて、次のような特徴があります。
      出資者の責任が違う。パートナー制では、パートナーの事務所でクレームが発生した場合、パートナーはまず、その事務所の共同財産を、自分が負った負債に比例して返済します。それが足りなければ、個人の財産や家族の共有財産で償わなければならない。そして、それぞれのパートナーが連帯責任を持つ。それに比べて有限責任は投資家に対する拘束力が小さく、事務所の財産と出資者の個人の財産が分離され、出資者は出資額のみで責任を負うため、有限責任会計士事務所はパートナー制度よりもリスクや責任が小さくなります。